1978-07-17 第84回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○説明員（松浦十四郎君） まず第一に、調査研究を推進するということでございますが、これは先ほども大臣のお話ございましたように、昭和四十八年は研究グループ二十でございました。しかし、その後、研究グループをふやしまして、現在四十三研究班ということで、二倍以上にその研究班がふえておるわけでございます。 それから、最初は疾病ごとでやっておった研究グループを、今度はたとえば神経系なら神経系というようなぐあいに
○説明員（松浦十四郎君） まず第一に、調査研究を推進するということでございますが、これは先ほども大臣のお話ございましたように、昭和四十八年は研究グループ二十でございました。しかし、その後、研究グループをふやしまして、現在四十三研究班ということで、二倍以上にその研究班がふえておるわけでございます。 それから、最初は疾病ごとでやっておった研究グループを、今度はたとえば神経系なら神経系というようなぐあいに
○説明員（松浦十四郎君） 一つは、調査研究を推進することということと、それから公費負担について事務の円滑化を図る、それから疾病の選定に当たっては患者団体とよく話し合う、こういうことが中心だというふうに理解しております。
○説明員（松浦十四郎君） 現在、この難病といいますか、私どもは難病と言いますと非常に漠然とした言葉でございますので、私ども特定疾患ということで特別に疾患を規定いたしまして、それについて先ほど大臣からお話し申し上げましたように調査研究を進める、あるいは医療費につきまして治療のための費用を見る、こういうことをやっておるわけでございますが、少なくも私どもの難病対策課におきましてやっておりますところのいわゆる
○政府委員（松浦十四郎君） 実際に、昨年やりました場合にも、これはアメリカの方のエネルギー省ともお話しいたしまして、受け入れをするということがございました。一つの前提としてございました。 それから第二の前提としまして、それぞれの地域の医師会の、アメリカの医師会の方々とも話し合って協力しようということもございまして、向こうへ行ったわけでございますが、やはり一つ問題になりますのは、アメリカ国内におきまして
○政府委員（松浦十四郎君） まず第一に、手帳につきまして、一ヵ月いなければいけないというようなことになっておるということでございますが、この判決もございまして、そのようなことなく、判決によりますれば、現に日本に現在すると、こういうことでございますので、そのようなこともなく手帳を交付するというふうにいたす処置をいたしました。 それから第二に、外国におられる方に何とか手を延べろということでございますが
○政府委員（松浦十四郎君） アメリカに在住しておられる被爆者の方についてでございますが、米国被爆者協会という協会がございまして、そこの調べによりますと、約千名ぐらいの被爆者がアメリカにおられるのではないかという推定をいたしております。それで、そのうち約四百名がこの協会に加入しているというふうに私ども聞いております。在米被爆者の中には、現実問題として言葉の問題等がございまして、十分健康診断や適切な医療
○松浦（十）政府委員 心電図を入れてほしいという御要望、よく伺っております。ただ心電図と申しますのは、先生御承知のように、一つには心電図を実際とる勘所もある程度必要でございますし、それから、それをとるための技術者というのも必要でございます。それからまた、それを読んでいただくお医者さんも必要でございます。そういう意味からしまして、現在のところ心電図を実際にまんべんなくやるということになりますと、現在のわが
○松浦（十）政府委員 確かに、先生おっしゃるとおり指定医療機関が少ないという声は私ども、しばしば耳にいたしております。この件につきましては、各都道府県の衛生部に対しまして、そういう要望が強いのだから、できるだけ被爆者の声をよく聞いて、そうして指定医療機関をふやすような努力をしてほしいということは常々指導いたしております。 それから、もう一つ相談の問題でございますが、実は昭和五十三年度に新たに予算を
○松浦（十）政府委員 まず第一に、先生、特別手当にお触れいただきましたが、高知県では現在、特別手当の受給者は一人おるわけでございます。この特別手当につきましては御承知のように、それぞれの被爆された方を厚生大臣が認定するということになっております。これは中央の原爆の審議会におきまして、そこで専門家の方々が御検討いただきまして、そして認定いたすということになっておりますので、認定は全国統一的に行われておるわけでございます
○松浦（十）政府委員 先ほど申し上げましたように、被爆者の影響につきましては、放射線医学研究所が非常に力を注いでやっておるところでございます。そういう意味で、爆弾が落ちてから現在すでに三十三年たっておるわけでございますが、それだけの資料ではいまだに証明することができないということは、相当希薄であろうというふうにむしろ考えられるわけでございます。そういう意味で、この鋭敏な検査を私どもさらに続けていくことは
○松浦（十）政府委員 まず第一に、先生のおっしゃられました被爆二世の健康問題でございます。現在までのところ広島、長崎にございます放射線医学研究所におきまして被爆二世の問題について研究をいたしております。 研究内容の一つは昭和三十五年から被爆された方の二世の死亡がどうなっているかということを追跡調査いたしておりますが、これにつきましては、現在まで被爆の親から生まれたお子さん方については何ら差がないという
○松浦（十）政府委員 現在野党提案の被爆者援護法というものが継続審査になっておることは十分よく承知しておるわけでございます。厚生省といたしましては、原爆医療法と原爆特別措置法によりまして——いわゆる被爆者というのは、普通の爆弾等とは違って放射能を浴びたという非常に特殊な健康状態に置かれている方々でございます。そういう意味合いから、原爆二法によりまして被爆者の特別な事情ということで対策を立ててまいってきているわけでございます
○松浦（十）政府委員 現在健康カードから出た例はございませんが、昨年やはり神戸で、いわゆる青年の何とかという、船を一そう借り切りまして東南アジアの方へ出かけていって帰ってきた方が、その場合はぐあいが悪い、少し下痢しているということで、検疫所の方で便をとりまして、そうしてその便を調べた結果コレラ菌がいたということがわかりまして、これは直ちに、先ほど申し上げました、その場合当然全部のリストがわかっておるわけでございますから
○松浦（十）政府委員 まず第一に、コレラについて申し上げますと、コレラは潜伏期が五日と考えられております。そういたしますと、現在東南アジア地区にコレラの汚染地区が多いわけでございますが、そこからおいでになられる方は、大体において皆さんぐあいが悪くないときに帰っておいでになるわけですから、潜伏期である方が非常に多いというふうに考えられるわけでございます。そういたしますと、どうしても、通常よく水際という
○松浦（十）政府委員 まず最初に、昨年の有田のコレラの汚染源でございますが、結論的に申しますと、専門家がずっと疫学調査で根元まで追っかけようということでいろいろ努力をいたしたわけでございますが、結局わからずじまいでございました。現在出ております結論は、有田につきましては、コレラの汚染地域から帰ってきた方が健康保菌者ということで帰国されて、その方の便から次々と感染が起こったのではないか、そういう結論が
○松浦（十）政府委員 お答え申し上げます。 予防接種法に基づきます予防接種というのは、伝染病の発生と、その蔓延防止という社会防衛の見地から国民に義務づけて実施しているものでございます。しかし予防接種いたしました場合に、いわゆる関係者に過失がない場合でございましても、重篤な副反応が起きてくることがございます。そういうふうなことがございますので、社会的に公平を図るという見地から救済制度を行っているものでございます
○政府委員（松浦十四郎君） 現在、被爆者につきましては、原爆医療法と原爆特別措置法という法律があるわけでございますが、この法律は、いわゆる原爆というのが単に通常の爆弾、焼夷弾などと違いまして、特殊な放射能を出すという特別な爆弾でございます。そういった特殊な爆弾であるということから、一般の社会保障以上の、普通の社会保障よりもっと手厚い社会保障を行うという意味合いでもってこの二つの法律を制定し、またその
○松浦（十）政府委員 所得制限の緩和につきまして、ただいま先生御指摘のように、五十二年度九三％の支給率であったものを五十三年度からは九五％ということで、少し緩和をいたしたわけでございます。それで、この所得制限につきましては、私ども予算の要求をいたします場合においては撤廃という形で、ずっと所得制限の予算要求はいたしております。しかし私どもといたしまして、最終的に予算編成に当たりまして、相当お金がある、
○松浦（十）政府委員 先生、最初の御指摘の健康管理手当の支給要件としての障害の範囲をもっと拡大したらどうか。確かに、おっしゃるとおりに今回、消化器機能障害を追加したわけでございますが、これは潰瘍を伴う消化器障害ということで一つの制限的なことになっております。こういった障害をつけ加えます場合に、私ども原爆医療審議会等の専門家の御意見を伺いながら個々に、いわゆる原爆放射線の影響があると思われる関連疾病、
○松浦（十）政府委員 ただいま先生御指摘の重い方に手厚く、こういうお話でございます。昭和五十三年度の特別手当につきましては、五十二年度三万円から三万三千円という増額をいたしておるわけでございまして、これにつきましては、大体物価上昇が七・六％というふうな数字でございますが、それよりもやや上回った一〇％アップということで特別手当の方は引き上げをいたしておるわけでございます。 同様に、健康管理手当につきましても
○政府委員（松浦十四郎君） 今回のコレラ菌の問題につきまして簡単に申し上げますと、まず私ども検疫所は海水を定期的にとってコレラ菌があるかないかというのを調べております。大体、横浜港が三月の二十二日、ただいま申し上げました定期的な海水検査を行いましたところ、このとき八ヵ所ほどとったわけでございますが、鶴見川の河口のところにコレラ菌がいるということをまずつかみました。それで、直ちに検疫所は、今度は検疫艇
○政府委員（松浦十四郎君） まず最初、前段に先生おっしゃいました市町村に身分を有する保健婦もおり、また保健所の保健婦が市町村の方へ駐在している形もある、その辺どう整理するのかという第一の先生の御質問でございますが、私ども現在すぐどっちがどっちへ行けというふうに割り切ってしまって混乱を起こすということは、さしあたりのところ考えておりません。と申しますのは、実際にいままで歴史的に駐在制をとり、あるいは市町村
○政府委員（松浦十四郎君） ただいま先生御質問いただきました市町村保健センターでございますが、市町村保健センターを新たにつくるという考え方は、これは従来から対住民保健サービスというものは身近なところでサービスをするのが一番望ましい、そういう面から各市町村が対人保健サービスを行うのに便利な場所を提供するという考え方でございます。先生おっしゃいました基盤整備の中に、もう一つ国民健康保健に属しておりました
○松浦（十）政府委員 先ほども申し上げましたが、まずとりあえず国立の病院、療養所につきましては、国立のがんセンターのみではなくて、近く全国の国立病院、療養所等につきましてそういうような措置をとるということにいたしたいと考えております。それからあと、各都道府県の衛生部と話をいたしまして、いわゆる保健所のようなところ、こういうところも現実に御指摘のような状況になるように、私どもいろいろと話し合いをしていきたいと
○松浦（十）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、ＷＨＯにおきましても、医療機関のようなところにつきましてはそういうことをやれという勧告をしておるわけでございます。私ども、さしあたり最も弱い方が集まるような病院につきまして、まず国立の病院、療養所につきまして、近く先生おっしゃられるような、そういう措置をとりたいと思っております。 なお、その他もろもろの、いわゆる公衆が集まる
○政府委員（松浦十四郎君） ただいま先生御指摘のように、同和地区というのは非常にそういった特殊な事情がございまして、そこで働くという条件も非常にむずかしいということがあろうかと思います。もっとさらに私ども実情をよく、いま先生おっしゃった夜、朝というような問題含めまして十分検討して今後進めていくというように努力いたしたいと思います。
○政府委員（松浦十四郎君） 現在、同和地区の保健問題につきましては、先生御承知のとおり巡回保健相談事業ということを行っております。五十三年度の予算につきましては、ここ数年来何らの増加がなかったわけでございますけれども、従来、年三回巡回するというのが、五十三年度には年四回巡回するというようなことで、事業の実施回数の増加を図りまして予算案として現在提案しているわけでございますが、そのようなこともございますので
○政府委員（松浦十四郎君） お答え申し上げます。 ただいま先生お話しのアフターケアというのを医学的、衛生学的な面から私ども把握しているわけでございますが、そういった患者さんにつきましては、いわゆる一般の精神障害者と同じように、地域精神衛生対策の一環といたしまして、各保健所に精神衛生相談員というのが設置されておりますが、こういうところで相談を受けたりあるいは訪問指導するということをやっておるわけでございます
○松浦（十）政府委員 現在は保健所にも保健婦さんがおり、それから国民健康保険の保健婦さんがいる、こういう実態でございます。それから、来年度から私どもが予定いたしておりますのは、国民健康保険の保健婦さんを市町村のいわゆる衛生担当の部局の方へ配置がえをしていただく、いわゆる衛生サービスのルートの上に乗っていただく。で、いま先生最後にちょっとおっしゃいました、保健所の保健婦さんを市町村の保健婦さんに身分を
○松浦（十）政府委員 時代が進歩してまいりますと、対人保健サービスというのは非常に複雑になってくると思います。それで実際、大部分の対人保健サービスというのは、市町村におきまして、その市町村がみずから一番身近なところで行うというのが望ましいというものが相当あるのじゃないかと思います。それからまた、それだけではできないので、もっと高度な技術が要るとか、あるいは医療チームがあって、そのチームでやるとか、あるいは
○松浦（十）政府委員 まず第一に、四十七年のあれは基調報告ということで非常に概括的な御意目をいただいたわけでございます。 まず結論の方から申し上げますと、その基調報告そのとおりを、そのまま受け取ってやるという考えは持っておりません。一つの参考の御意見として伺っております。そういうことで、あの基調報告そのままを、すべて進めていくという考え方ではございません。ただ、今度の市町村保健センターは、実際に第一線
○松浦（十）政府委員 まず第一にお医者さんの件でございますが、昨年先生は七千五百円でやれるか、こういうお話でございました。それにお答えするにはちょっとさびしいかもしれませんが、五十三年度では一応八千五十円ということで単価をアップしたわけでございますが、これで足りるかと言えば、まさしく私ども足りるとは申し上げるわけにはいきませんが、その心持ちだけはおくみいただきたいと思います。これは、こういうふうにしておりますのは
○松浦（十）政府委員 総理府が本来世論調査的なこととしてやるんじゃないかと思いますが、そちらの方にも先生の御意見をよくお伝えをいたしたいと思います。
○松浦（十）政府委員 酒をどう思っているかというのは、何となく——先生のおっしゃる意味は非常によくわかるのですが、どうも私ども厚生省は衛生問題として考えるわけで、酒を百薬の長と考えるくらいだとあるいは厚生省かもしれませんが、実際に酒を飲む男はいい男とか話がわかる男というような意識になりますと、ちょっと私どものあれを外れてしまいますので……。
○松浦（十）政府委員 ただいま先生が御提案になられました共同保健協議会というのでございましょうか、少しずれることになるのでございますが、私ども公衆衛生を担当する公衆衛生局としまして、昭和五十三年度に各市町村に健康づくり推進協議会というのをつくっていただこう、それについて補助をいたしましょう。これはどういうことかと申しますと、その各地域地域で、救急医療とかそういう問題とはちょっと外れると思うのでございますが
○松浦（十）政府委員 ただいま先生から御指摘の婦人問題でございますが、婦人の健康問題につきましては、やはりこれは五十三年度予算の中に織り込んであるわけでございまして、全国で百二十地区を定めまして、そこにおきまして婦人の健康診査、それから健康診査の結果、問題がある方についてはいろいろな御指導を申し上げるという予算を組んでございます。さらに、それぞれの地域におきまして自主的な地域組織の活動をするのを援助
○松浦（十）政府委員 ただいま先生御指摘の市町村保健センターでございますが、私ども百カ所、全国の市町村に建てるという来年度の予算案でございます。ただ、そのうち、それをどこに建てるかということにつきましては、これはそもそも市町村におきまして衛生の仕事を進めていく上にそれを助力しよう、こういうふうな考え方でございますので、市町村におきましてこういうところへこういうのを建てたい、こういうふうな要望を承った
○松浦（十）政府委員 お答え申し上げます。 先日、私ども衛生部長の会合を持ちましたときにもただいま申し上げたような趣旨のことを申し上げましたし、また、課長会議を行いましたときもそのようなことを申し上げました。さらに今後、従来先生御承知のように、保険局あるいは公衆衛生局連名でいろいろ通達が出ておりますが、改めて通達をつくり直しまして、この機会に先生のおっしゃったようなこともはっきりさせまして、そういった
○松浦（十）政府委員 お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、確かに国民健康保険の方に所属しておりました保健婦が身分といいますか、配置がえといいますか、市町村の衛生関係の方に配置がえをしていただくというふうに私ども予定しているわけでございます。ただ、いま先生がおっしゃいました市町村の衛生事務というところの中身が問題でございまして、私どもは衛生関係の方に移っていただいた暁にはやはり保健婦は保健婦
○松浦（十）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、国民健康保険に所属しております保健婦を市町村の方へ移しまして、それにつきましては三分の一の国庫補助、それから交付税でその裏を見る、そういう考え方でございます。
○松浦（十）政府委員 保健婦の設置といいますのは、まず第一に、従来いわゆる国民健康保険が保健施設活動の一環として保健婦を持っておったわけでございます。これは、市町村の国民健康保険が保健婦活動をやっております場合に、どうしても従来から、国民健康保険の保健婦であるのだから国民健康保険の被保険者の健康対策をやるというようなふうに限られておった時代がございました。しかし、実際に地域で活動いたします場合に、この
○松浦（十）政府委員 まだ具体的にお示しできる実施要綱というのをつくってないわけでございますが、一応の考え方といたしましては、市町村が自分でやりたいということが第一前提でございます。それから第二の前提として、そのやりたいということの中に、たとえば保健婦さんが当然いるとかいないとか、そういうことも含めて、そこでやりたいと言われたところが、十分私どもが予定している市町村保健センターとしての活動をなし得る
○松浦（十）政府委員 ただいま先生お話しいただきました市町村保健センターというのを来年度から新たに設置するという考え方を打ち出したわけでございますが、これは、いわゆる対人保健サービスというものの中には、先生ただいま御指摘のように、特に、いわゆる伝染病対策というのと違って、たとえば先ほどの、すくすく育つ赤ちゃんということからいいましても、まず生まれる前のお母さんの健康をきちんとしなければいかぬ、こういうこともございますし
○説明員（松浦十四郎君） 先生ただいま御質問の後段の方から申し上げさせていただきますが、検疫法の立法の趣旨ということでございますが、これは要するに、わが国にはなくて外国にある伝染病、そのうち特に恐ろしい伝染病が入ってきてわが国で流行するということがないというようにするためのいろんな施策を講ずるというのが検疫法の立法の趣旨でございまして、現在この検疫法に指定しておりますところの疾病は、ペスト、コレラ、
○政府委員（松浦十四郎君） 四十六年の社会保険審議会の答申の中に、ただいま先生おっしゃいましたような公費負担の問題がございます。現在すでに、もう先生も御承知のように、たとえば戦傷病者に対する医療あるいは予防接種事故等につきましては、もちろん公費負担をいたしておりますし、さらに結核、精神といったような、社会に不安を与えるようなものにつきましても公費負担医療をしておりまして、こういうものを合わせますと、
○政府委員（松浦十四郎君） 先生おっしゃるとおりでございますが、私どもとしまして、いままでのところこういった健康問題で特にということで各省庁とお話し合いをしたことはございません。
○政府委員（松浦十四郎君） 先生いまおっしゃいましたいろいろな症状というものが、実際にそういう症状が原爆そのものによって出てるか出てないかという非常に微妙な問題があろうかと思いますが、少なくも精神的にそういう状態になるんじゃないかなどというふうな心配することが、またそういう状態を起こすということもあれば、そういう意味まで含めましてそういうふうな事情にあると、こういうふうに理解できると思います。
○政府委員（松浦十四郎君） いわゆる被爆者と申しますのは、原爆投下時に放射線を浴びたということでございます。そういうことでございますので、その放射線の影響ということがある程度あるのではないかというふうに想定されるわけでございますから、そういう意味で私どもの施策としては、いわゆる放射能そのものによって起こっている病気ということであれば認定被爆者ということで医療を受けていただくことになりますし、さらに一般